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2019.03.06 7PV

激変するキャッシュレス業界構造

政府が昨年4月にまとめた「キャッシュレス・ビジョン」では、今後2025年までに、キャッシュレス決済比率を現状の20%程度から40%にまで広げる方針が述べられています。政府は、クレジットカードや電子マネー、FinTechなどの利用環境を整備し、より便利なキャッシュレス社会を構築していく考えです。その一環として来年1月から9か月間カード決済時ポイント還元、加盟店手数料の上限値設定など、さまざまな施策が始まります。 
しかし、実現に向けて従来のクレジットカード決済の更なるコストの削減、加盟店による積極的なカード決済の受け入れの推進、FinTechへの積極的な取り組み、QRコード決済などの簡易なシステムの導入、ビックデータ活用などの必要性が指摘されています。産学官からなる「キャッシュレス推進協議会」ではQRコードの標準化をはじめ、様々な施策が論じられています。また、キャッシュレス・ビジョンに並行し、銀行法、資金決済法、割賦販売法も改正され、今後はFinTechを軸とする制度の大きな見直しも検討されています。 
本講演では、このような各種施策が事業者にもたらす影響、事業者が認識すべき事柄、また、日本のキャッシュレスビジネスの今後についてなど、幅広い内容について解説する予定です。 

[講義に含まれる主なキーワード(順不同)] 
キャッシュレス・ビジョン、増税時ポイント還元、FinTech、銀行法、割賦販売法、資金決済法、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、アクワイアラー、決済代行会社(PSP)、資金決済等代行業者、後払い決済、仮想通貨、仮想通貨交換業、ブロックチェーン、Alipay、WeChat Pay、VIsa、MasterCard、中国銀聯、LINE Pay、ペイペイ、ペイパル、バーコード/QRコード決済 

1.キャッシュレス最新動向 
(1)キャッシュレスサービスの世界的な傾向 
(2)重要なキーワード:クラウド、FinTech、ブロックチェーン、API、ロボット、AIなど 
(3)中国のキャッシュレス事情(Alipay、WeChat Pay普及の実際) 
(4)その他、国際ブランド、SEPAなど 

2.キャッシュレス・ビジョン 
(1)キャッシュレス・ビジョンの概要 
(2)2025年にキャッシュレス比率40%の実現に向けた施策案と課題 

3.国内情勢と今後 
(1)法改正の状況とその影響(銀行法、割賦販売法、資金決済法) 
(2)「消費税増税時ポイント還元」、「加盟店手数料上限設定」、その他施策の内容と評価 
(3)新しいサービス事例:QRコード決済など 
ペイペイ、LINE Pay、AliPay、WeChat Pay、Origami、Kyash、バンドル、楽天Pay等 
(5)新しい決済サービスとその課題:後払い決済、仮想通貨など 
(6)日本のキャッシュレス決済業界の課題整理と今後の方向性 

4.質疑応答/名刺交換

<オンライン受講の方はこちらをご確認の上、お申込ください>

DAY
2019.03.29
OPEN / START
- / 14:00
PERFORMER
山本 正行
PLACE
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
TICKET
32,900円

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