2019.08.29 17PV

『ブロックチェーン白書2019』発刊──世界最大級メディアの日本版「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社

世界最大級のブロックチェーン経済メディアCoinDeskの日本版、「CoinDesk Japan」を運営するN.Avenue株式会社は8月29日、ブロックチェーン・仮想通貨に特化し、国内外の動向を網羅的に解説した『ブロックチェーン白書2019』を発刊しました。法務・税務・会計面においてはアンダーソン・毛利・友常法律事務所やAerial Partners株式会社の監修を受けており、情報収集コストの高い同分野で信頼性のあるデータを提供いたします。

<発刊の背景>

「インターネット以来の発明」と呼ばれるブロックチェーン──。

 

産業への応用範囲は広く、仮想通貨や決済など金融だけではなく、物流や流通、サプライチェーン、公共事業、コンテンツ、IoTやデータビジネスなど潜在的市場規模は67兆円(経済産業省、2016年)と言われています。

一方で、関係する領域が広いために、ブロックチェーンの最新技術、消費者・事業者や各国の動向、法規制の現状、各産業でのユースケース(事例)などの全体像を把握することはむずかしいという現状があります。

本書はその課題を解決するために、重要な情報やデータを網羅的にまとめました。経営企画、リサーチ、新規事業担当者──あらゆるブロックチェーンビジネスに関わる方々にとって必携の一冊です。

◼️『ブロックチェーン白書 2019』紹介ページ
https://navenue.jp/white_paper/

<主な特徴>
さまざまな観点からブロックチェーン・仮想通貨の現状を捉えるため、ブロックチェーン・仮想通貨の基礎知識から消費者・事業者・仮想通貨交換業者アンケート、ICO/STOなども含めたブロックチェーン・仮想通貨の豊富な事例を掲載しています。また、全編にわたりCoinDesk Japan編集部が編集をリードしています。

1.基礎知識
・仮想通貨、ICO/STOなどに関する最新キーワードの用語解説
・中央銀行など仮想通貨への各国の規制動向を整理
・法律、税務、会計面における仮想通貨/ICOの取扱いを整理

2.アンケート
・2000人を超える一般消費者を対象にアンケートを実施し、仮想通貨・ブロックチェーンの認知や利用状況などを調査
・約60社の事業者を対象にブロックチェーン事業に対する実情や課題を調査
・複数の仮想通貨交換業者を対象にシステム管理・マーケティング・サポート体制などの現状を調査

3.豊富な事例
・約150以上の国内外の企業サービス事例を整理
・約30の仮想通貨・プロトコルの事例を解説
・約50のICO/STOプロジェクト事例を紹介

<主な構成>
第1章:巻頭インタビュー
第2章:消費者アンケート調査
第3章:事業者アンケート調査
第4章:仮想通貨交換業者アンケート調査
第5章:ブロックチェーンの概要および国内外の動向
第6章:仮想通貨の概要および国内外の動向
第7章:ICOの概要と国内外の動向
第8章:STOの概要と国内外の動向

<コンテンツの一部紹介>
『ブロックチェーン白書2019』では消費者・事業者・仮想通貨交換業者を対象にした調査結果を掲載しています。
消費者向けのアンケートでは、初めての投資が仮想通貨である方が4割程度(図2.18参照)存在することが明らかになりました。仮想通貨への投資をきっかけに、株式投資や投資信託などの従来型の金融商品への投資に興味・関心を持つようになった層も6割程度(図2.19参照)存在し、そうした方々がどのような商品に投資をしているかなど、仮想通貨・ブロックチェーンに関する実際のデータを把握できます。

◼️『ブロックチェーン白書 2019』概要

編集:ブロックチェーン白書編集委員会
執筆・構成:勝木 健太
編集協力:
岡田 佳祐(Aerial Partners株式会社)
河合 健・長瀬 威志(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
柳内 海人

定価:(冊子+PDF)180,000円+税
         (PDFのみ)  150,000円+税
発売日:2019年8月29日
仕様:A4判・326頁
発行所:N.Avenue株式会社

・販売サイト
https://navenue.jp/white_paper/

・サンプルダウンロード
https://navenue.jp/white_paper/assets/blockchain_whitepaper2019_sample.pdf

【N.Avenueについて】
会社名   :N.Avenue株式会社       
設立日   :2018年11月28日
所在地   :東京都千代田区           
株主    :Zコーポレーション
代表者   :高田徹                       
事業内容:メディア事業、カンファレンス事業
URL:https://navenue.jp/